東京都は国内で製造し、都内で販売する調理冷凍食品の原料原産地表示を義務化する条例を今月末施行する。
表示範囲は、(1)重量に占める割合が上位３位まで、(2)かつ５％以上の原材料と、(3)「エビピラフ」など商品名に付している原材料。
表示すべき原材料はＪＡＳ法が規定する生鮮食品と、輸入品を除く生鮮に近い20食品群、かつおのぶしとかつお削りぶし、農産物漬物、うなぎ加工品、野菜冷凍食品。
原料の調達先が頻繁に変わるなど、容器包装への表示が困難な場合は、電話、ファクス、Ｗｅｂサイト等で情報を提供することを認めている。Ｗｅｂサイトで開示する場合は容器包装に「原料原産地表示についてはホームページをご覧ください」などと表記し、アドレスを記載する。
８月末公示・施行し、９カ月間の経過措置期間を設け、来年６月から完全実施する。それ以降に違反した場合、指導を受け、従わない場合は勧告、勧告に従わない場合は公表措置を取る。
天洋食品事件を機に、加工食品の原料原産地表示のあり方を、都知事が有識者で組織する審議会に諮問し、「義務化を必要とする」旨の答申を受けて実施する。
窓口は都福祉保健局健康安全部食品監視課（電話03−5320−4408）。