(社)日本ロジスティクスシステム協会（三村明夫会長）は省エネ法に係わる実態調査結果を９月に集計し、10月以降結果報告する。省エネ法で特定荷主、特定輸送事業者に作成・提出が義務付けられている定期報告書、計画書を収集し、環境会議メンバーのエネルギー使用量や判断基準の遵守状況等の概況を集計、分析するもの。
このほど都内で開いた「第３期ロジスティクス環境会議 第１回本会議」で決めた。この席で(1)包装・梱包材の削減・適正化推進委員会（増井忠幸委員長）、(2)グリーン物流推進のための取引条件検討委員会（山本明弘委員長）の２つの委員会設置も決定した。
第３期活動（今年５月〜2010年３月）には味の素、イオングローバルＳＣＭ、イトーヨーカ堂、キユーピー、国分、ダイフク、日清食品、プロロジス、明治乳業、菱食、ロジスティクス・プランナーなど95企業や自治体、オブザーバー４省、関係団体と学識関係者が参加している。
同期の主な活動内容は(1)輸送効率にも影響を与える包装の適正化に向けた検討､(2)リードタイムや時間指定等の物流上の取引条件に係わる検討、(3)参加メンバー企業等による改善施策事例等の研究。
ロジスティクス環境会議は03年11月設立。荷主企業、物流企業等が集まり、ロジスティクス分野における環境負荷低減のための課題解決方策の検討、有用となるツールの開発などの活動を進めている。
第３期ロジ環境会議の議長は三村明夫雹日本ロジスティクスシステム協会会長（新日本製鐵社長）、副議長は岡部正彦同副会長（日本通運社長）、鈴木敏文同副会長（イトーヨーカ堂会長ＣＥＯ）が務めている。
議長の三村会長は「直面する大きな課題には地球温暖化問題、エネルギーや資源、食料価格等の高騰がある。これらに対する共通の対応策は省エネ活動。これは静脈物流、あるいは動脈物流の最適化を可能にするロジスティクスの構築とも言える。この推進には荷主と物流企業の連携による横断的な取り組みが一層重要になる」と語っている。