レンゴーは公正取引委員会の６月19日付の排除措置命令と課徴金納付命令に不服として、審判請求を行うと27日発表した。
　同社は「事実関係と法律的な論点にきわめて大きな疑義があり、到底承服できるものではない」としている。
　公取委は同社に対し、段ボールシート、段ボールケースについて、独占禁止法の違反行為があったとして、排除措置命令と課徴金39億1585万円（グループ７社計で57億3200万円）の納付命令を19日行った。