バングラデシュでハラルビジネスを展開
セミナーに協力した城西国際大学の杉林堅次学長。
ハラル医薬品に関する学会シンポジウムを埼玉県川
越市内で10月開催する
（一社）ハラル・ジャパン協会（東京都豊島区、佐久間朋宏代表理事）は「バングラデシュ輸出・進出、人材セミナー2018夏」を東京紀尾井町の城西大学で26日開催した。ハラル食品の輸出販売や現地製造販売に関心がある食品事業者ら約100人が参加した。
人口１億6000万人のバングラデシュは人口増加率が高く、経済成長率は７％超で推移している。親日国としても知られる。今回はバングラデシュに対する理解を深めてもらう目的で、産業の歴史や経済情勢などを報告した。
佐久間理事長は挨拶で、バングラデシュをハラルビジネスの有力進出先に推奨する理由として�＼こΠ譴凌邑�密度でマーケティングがしやすいこと、��医薬・ＩＴ産業が伸びていること、�３飴颯船А璽鵑�参入目安とする１人当たりのＧＤＰ2000米ドルが目前に迫っていること、��2042年までに先進国入りをめざす国家ビジョンを掲げていることを挙げた。
さらに「イスラム国家でありながら実はハラル規制がマレーシアやインドネシアほど厳しくない」とした上で、「超が付くほどの親日国であり中国や韓国はマーケットをまだ深耕していない。まさに日本人が商売しやすい環境が整っている」と強調した。
ＤＩＴＦ、１カ月で1500万人が来場
バングラデシュ商工会議所のサリムラ・カジョール・ロッキー事務局長がバングラデシュの独立の経緯や産業の歴史、経済情勢などを解説した。その中でハラル認証については「国内には豚肉やソーセージを売る店まである」として認証を強く求められないことを重ねて強調し、バングラデシュが様々な宗教に対して寛容的な世俗主義国家であることを紹介した。
また、毎年１月１〜31日に開催される「ダッカインターナショナルトレードフェア（ＤＩＴＦ）」についても紹介した。食品や飲料、衣類、家具、ジュート（麻）、家電などが一堂に集う国内最大の展示会。
海外からの出展も可能で、経済成長に伴って増えている中間所得層に自社の製品をＰＲすることができる。ロッキー事務局長によると「１日50万人、１カ月で1500万人が来場する。しかも彼らは購買意欲が強い」という。
ハラル・ジャパン協会はセミナーでＤＩＴＦ2019に出展することを表明し、会場に詰めかけた食品事業者や飲食事業者らに参加を呼びかけた。日本人の多くが好んで食べるラーメンやうどん、唐揚げ、たこ焼き、焼きそば、カレー、菓子、緑茶などをテストマーケティングする。従業員の確保や販売など、現地で必要なことは同協会がサポートするという。
今後、全国各地で相談会やセミナーを開催し参加者を募る。開催スケジュールはホームページで案内する。
左からロッキー事務局長、佐久間代表理事、DITF
2019の現地アテンドを担うジャパンハラル(株)の
モハマドシャーミン社長