楽天もＬＩＮＥもＶｉｓａタッチも
キャッシュレス決済、マルチ対応端末を発売
モバイル型マルチ決済端末
「ＰＡＹＧＡＴＥ Ｓｔａｔｉｏｎ」
大和ハウスグループ子会社でキャッシュレス決済サービスを提供する�螢蹈ぅ筌襯押璽�（東京都港区、梅村圭司社長）は、モバイル型マルチ決済端末「ＰＡＹＧＡＴＥ Ｓｔａｔｉｏｎ（ペイゲートステーション）」を12月７日発売する。改正割賦販売法の施行や外国人観光客の増加で、キャッシュレス決済の対応に迫られる加盟店向けに提案する。
最大の特長はクレジットカードをはじめ、Ｆｅｌｉｃａ系電子マネーやＱＲ決済、共通ポイントのほか、海外で広がっている「Ｖｉｓａのタッチ決済」（非接触ＩＣクレジット決済）に１台で対応できること。
パートナー企業としてＶｉｓａ、ＬＩＮＥ、楽天、ＰａｙＰａｙ、ＮＴＴドコモ、Ｐｏｎｔａ（ポンタ）、トレンドマイクロ、ＧＭＯフィナンシャルゲートが参加するなど、キャッシュレス化に向けた動きが加速することを予感させる。
ロイヤルゲートの梅村社長は11月１日の新製品発表会で「まずは３年間で10万台の出荷をめざす。大和ハウスグループの強みを活かし、グループ会社が展開する複合型商業施設へ順次導入していく」とした。
セキュリティ対策は万全
「ＰＡＹＧＡＴＥ Ｓｔａｔｉｏｎ」の端末ＯＳはアンドロイドを採用しており、すでに店舗で使用中のＰＯＳレジや基幹システムとも連動する。通信機能は４ＧやＷｉ−Ｆｉに対応。高速のサーマルプリンターも搭載する。
客は支払方法を選択し、端末にカードをタッチしたり、ＱＲ情報を読ませたり、ディスプレイ上で暗証番号を入力したりするだけ。
クレジットカードはこれまで客から一時的にカードを預かり、その場を離れて決済していたが、最近は安全対応のニーズが高まっている。今回の端末は持ち運べるためレジやテーブル、テラスなど、客の面前で決済することで不安軽減につなげられる。
2018年６月に改正割賦販売法が施行され、加盟店は2020年３月までにＩＣ対応端末を設置する必要があるほか、カード番号の非保持・非通過対応や海外基準のセキュリティ対応に迫られる。
「ＰＡＹＧＡＴＥ Ｓｔａｔｉｏｎ」はトレンドマイクロのセキュリティソフトを「モバイル決済端末としては世界で初めて」（梅村社長）実装しており、ＳＲＥＤと呼ばれる機能も搭載。磁気やＩＣ情報を読み取った瞬間に暗号化することができる。
また、ロイヤルゲートはクレジットカード業界のセキュリティ団体からカード情報の暗号化や伝送技術についてプロバイダー認定を受けている。こうしたことから、「ＰＡＹＧＡＴＥ Ｓｔａｔｉｏｎ」を導入する加盟店は安全を担保することができる。
端末の基本価格は７万円（税抜）だが、大和ハウスグループの「契約・清算まとめサービス」を利用するなど、店舗側の導入条件によって料金が異なる各種プランを用意する。
ロイヤルゲートの梅村社長（右から５人目）、パートナー企業の関係者らと