農林水産省は経済産業省とともに、農林漁業を成長産業にするため、幅広い産業分野が持つ知見やイノベーションなどを結集し、現場で生かしていく組織「産業連携ネットワーク」を立ち上げ、その設立総会を都内で１日開催した。
　ネットワークは農山漁村の地域資源を有効活用し、１次、２次、３次産業の活性化による日本全体の経済成長につなげるため、情報交換や課題検討、プロジェクト形成などを促進するプラットホームとして、農林漁業と他産業との新たな連携関係を構築する。

　食品メーカーや製造業、流通業、金融機関など、すでに430を超える企業、団体、個人がネットワークに参加している。
　開会挨拶した農林水産省の針原寿朗食料産業局長は「農山漁村は農林水産物だけでなく、バイオマス、土地、水、自然環境など様々な地域資源が埋もれている。この地域資源は100兆円産業であり、これをさらに拡大させたい」とした。
　また、「イノベーションは単に技術革新だけを意味するのではなく、新たな販路の拡大を見出すことにある。このネットワークが産業の新たな“結合”の場として機能し、会員にとって新しい“商売”のきっかけとなれればと思う」と語った。
　関係者挨拶した経済産業省の内山俊一地域経済産業審議官は「後継ぎ不足などモノづくり産業も厳しい現実に直面している。関係産業を成長させるため、地域資源と地域の商工業が知恵を結集させて、ともに“儲かる”形を築かなければならない」とした。
　ネットワークは今月中に、現在の活動状況や今後取り組みたい事項を会員に意向調査し、来年１月には第１回幹事会を開催し、活動方針やプロジェクト（部会の設置など）を決定する。