日本介護食品協議会（森佳光会長＝キユーピー執行役員広報・グループコミュニケーション室長）は、会員企業86社を対象にした2019年ＵＤＦ（ユニバーサルデザインフード）生産統計の集計結果を１日公表した。

　市販用・業務用を合わせた生産量は前年対比241.5％の５万8387ｔ、生産額は150.3％の430億4400万円と大幅に増加した。市販用が急拡大し、全体の生産量・生産額をともに押し上げた。

　製品登録数は前年より114品目少ない1989品目になり、調査開始以来初めて減少したが、これは昨年導入した「ＵＤＦ申請登録管理システム」を使って登録品目を精査し、終売品を整理したため。

　「介護食品」に対する一般消費者の認知率は49.2％と５割近くに上った。

　生産量・生産額を区分別で見ると、「容易にかめる（区分１）」が前年対比で569.1％の３万5664ｔ、301.9％の160億2600万円と突出している。同様に「歯ぐきでつぶせる（区分２）」も前年対比219.2％の6294ｔ、173.4％の46億3100万円と急増した。
　
　これは「容易にかめる」で市販用ＵＤＦに食パン製品などが新たに登録されたこと、「歯ぐきでつぶせる」では業務用の介護食品として活用実績のある製品がＵＤＦを取得したことが大きい。

　このほか「舌でつぶせる（区分３）」や「かまなくてよい（区分４）」、「とろみ調整食品」も前年より増加している。「かまなくてよい」については介護者の負担軽減につながるため、積極的に活用されるようになった。メーカーも新製品を投入するなど製品提案を意欲的に行っている。

　タイプ別では「乾燥」、「冷凍」、「常温」がいずれも前年を超えており、中でもチルド製品を含む「常温」は食パン製品が新たに登録されたことで、生産量・生産額は対前年比425.4％の３万7601ｔ、187億9300万円と急拡大した。このうち生産量ベースで9.3％を占めるレトルト製品は市販用が９割を超え、パン製品を含む非レトルトも市販用が８割以上を占める。

　「冷凍」は対前年比144％の１万6887ｔ、128％の149億300万円と堅調に推移している。「冷凍」は施設や病院給食など業務用の比率が99％に上る。

　全体の生産量・生産額を市販用・業務用の販売先別で見ると、市販用は対前年比554.5％の３万4499ｔ、209.5％の197億3200万円、業務用も対前年比133.1％の２万3899ｔ、121.3％の233億1200万円と大幅に伸長した。

　市販用・業務用の生産比率は市販用が前年の25.7％から59.1％に高まり、業務用は74.3％から40.9％に低下して、前年まで業務用が圧倒的に多かった傾向は一気に逆転した。これもパン製品の増加が主な要因。

　介護食品の認知率調査は隔年で行っている。今回は全国の一般モニター1000人を対象にインターネットで４月実施した。全体の認知率49.2％は前回の49.9％とほぼ同じ。

　一方、ＵＤＦに対する認知率は前回の12.3％から13.2％へと、わずかながら着実に上がっている。日本介護食品協議会は「ドラッグストアやスーパーでの取り扱いが増えるなど販売環境の整備が進んでいるため」とみている。