厚生労働省は「第１回食品衛生管理に関する技術検討会」を東京都港区の労働委員会会館で６月29日開催した。
　同省では今年３月「食品等事業者団体による衛生管理計画手引書策定のためのガイダンス（第１版）」を公表し、各食品等事業者団体が手引書を作成するための手続き、作業の進め方、手引書に含める内容、参考となる情報等について概説している。
　今回はガイダンスを基に日本食品衛生協会と日本食品添加物協会が作成した小規模事業者を対象にした基準Bの手引書について危害要因分析、一般衛生管理、重要管理点、標準作業書・記録様式などが適切であるかについて専門的、技術的な観点から助言、確認を行った。
　両協会は４月に一度、検討委員の助言を受けており、その際の指摘事項を踏まえた上での、２回目の確認だった。手引書は今回の指摘事項を調整したのち、同省のホームページに公開される。

　厚労省は昨年12月に公表した「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえ、製造・加工、調理、販売などを行う全ての食品等事業者を対象に、HACCPによる衛生管理の制度化を進めている。
　制度化する際は、食品等事業者が衛生管理計画を策定し、その内容がコーデックスのガイドラインに基づく HACCPの７原則を要件とする基準Aか、コーデックスHACCPの弾力的な運用を可能とするHACCPの考え方に 基づく衛生管理を要件とする基準B（小規模事業者や一定の業種等を対象）に適合することを求めている。
　各食品等事業者団体は基準A、Bに対応する手引書を策定し、事業者の負担軽減を図ることになっている。
　同省は各食品等事業者団体が手引書を策定する際に助言、確認を行い、その手引書に基づいて地方自治体が事業者指導を行うことで、制度を統一的に運用する。
　各食品等事業者団体が作成する手引書の助言、確認に際しては専門家の検討が必要となるため、学識経験者、地方行政担当者、業種横断的な食品事業者団体、食品認証団体などを構成員とする「食品衛生管理に関する技術検討会」を開催した。