国連ＷＦＰ協会（日本事務所・横浜市）は国連ＷＦＰ（本部ローマ）のウクライナ緊急食糧支援を受けて３月から日本国内で募金活動を行っているが、開始１カ月間で総額12億円が集まったと発表した。

　国連ＷＦＰ協会は東日本大震災をはじめ、過去にも緊急支援募金を実施してきたが、わずか１カ月間で12億円を超えたのは初めてという。

　緊急支援募金に参加した国内法人は120社以上になるが、食糧支援ということもあり、食品企業からの寄付が多い。

　主な企業は味の素、キッコーマン、セブン＆アイ・ホールディングス、日清食品ホールディングス、日本水産、明治ホールディングス、伊藤ハム米久ホールディングス、カゴメ、日本ハム、ハウス食品グループ本社、ハニューフーズ、ファミリーマート、江崎グリコ、キユーピー、ニチレイ、ニップン、日本ＫＦＣ、不二製油グループ本社、プリマハム、マルハニチロなど。

　集めた支援金は国連ＷＦＰの本部に４月上旬送金するという。