ヤンマーと三井物産はミャンマーで販売会社を設立し、本格的に現地でビジネスを展開する。
　新会社（YANMAR MYANMAR CO., LTD.、寺田武史社長）は充実した整備施設、大型パーツセンター、農家・サービスマン向けの教育研修施設、ホスピタリティを高めた展示ルームなどを兼ね備えた、現地で初となる「複合機能型の農業ソリューションセンター」。資本金600万US＄。出資比率はヤンマーグループが60％、三井物産グループ40％。
　両社は現地のニーズにマッチした各種の農業機械とソリューションの提供、高品質なサービスの提供に積極的に取り組み、現地で課題解決と人々の豊かな暮らしを実現する。

　ミャンマーの米の生産量は世界第７位と多いが、今後は農作物の収穫量アップに向け、農業の効率化が見込まれる。年平均8.25％の堅調な経済成長を続ける市場性とともに、世界の食料需給の観点でも重要なマーケットになっている。
　両社は農業の機械化需要が顕在化しつつあり、堅調な経済発展を続けるミャンマーで、農業分野における現地でのトータルマーケティング機能、販売、サービス機能を確立し、現地の農業の課題解決を図るため、日本政府と現地政府を中心に整備したティラワ経済特区に、外資100％の合弁会社として進出した。
　創業以来、一貫して農業に関わってきたヤンマーと、グローバルにフードバリューチェーンビジネスを展開する三井物産が緊密に連携することで、現地農業の近代化に貢献し、現地農業の課題である省力化、効率化、高付加価値化を、両社ならではの質の高いサービスで提供する。