大和ハウス工業の井上一樹Ｄプロジェクト推進室室長と手塚公英同部長は東京本社で29日会見を開き、ＤＰＬ（マルチテナント型物流施設）事業の現況や今後の計画等について説明した。

　「ＤＰＬ事業計画が100棟近くある」ことや、「今期中にＢＴＳ（専用型物流施設）とＤＰＬの比率がイーブン（同率）になる」との見通しを示した。

　井上室長は「コロナ禍で冷凍・冷蔵の食品系の物流施設ニーズが高まっている。ＤＰＬ新習志野（2018年11月竣工）は冷凍・冷蔵を用意しフル稼働している。他にもトライアルしたい。温度管理型の施設を今後も用意する。食品系の中に（ＤＰＬ物件で）ワンフロア借りるところがあると考えている」と語った。

　同社は2022年度３月期が最終年度の６次中計で、投資計画をこのほど見直し、ＤＰＬ等事業施設事業の不動産開発投資計画の上方修正を行い、3000億円増6500億円とした。その理由にＤＰＬの開発強化がある。

　ＤＰＬの需要は首都圏だけでなく、地方中核都市やその周辺でも潜在ニーズが高く、今後も底堅いと同社は分析している。そこで増額修正を行った。

　井上室長は「７〜８次中計ではＤＰＬ事業計画推進のため、地方の適地の手当に努めることになるはず」と会見で言及した。