環境省は震災の被災地の工場や事業所を対象に、無料の「緊急ＣＯ2削減・節電ポテンシャル診断」を実施する。環境省が派遣する診断機関が、工場やビルなどの設備の導入・運用状況などを無料で計測・診断し、ＣＯ2削減・節電のために有効と考えられる設備導入や運用改善などの費用・効果に関する情報を提供する。
　被災地の事業者の費用効果的な対策の実施を支援することが目的。また、得られた情報はＣＯ2削減・節電対策の導入ポテンシャルの把握・普及広報などにも活用していく。
　対象事業所は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助と助成に関する法律で定める特定被災地方公共団体に所在する事業所で温室効果ガスを排出している事業所（工場、事業場）で、自動車の排出、民生部門のうち住宅、集合住宅等の排出は含まない。
　事業の実施に当たり、診断を希望する事業者を公募する。公募期間は、第一次12月５日〜12月９日、第二次12月12日〜12月26日、第三次１月５日〜１月13日。一次から三次の募集全体を通じて180事業所程度での実施を予定。診断期間は、2011年12月中旬〜2012年２月下旬。
　応募書類をもとに選定し、採択の可否を連絡する。また、受診事業所の選定は部門・業種・温室効果ガスの排出規模・地域などのバランスなどに配慮して選定する。