東京オリンピック・パラリンピックに関連して官民の入札調達情報を一元的に集約した受発注マッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」の登録企業数がこのほど２万5000社を超えた。
　中小企業の受注機会の拡大を目的として2016年に東京都が開設。これまでに東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会をはじめ９つの東京都外郭団体が発注側として導入しており、150件以上の案件を発注している。
　今後、組織委員会からは選手村やセレモニーで使用する機器や備品などの発注案件が予想される。組織委員会は選手村などで提供する食材についてはＧＡＰ（農業生産工程管理）の認証取得を調達基準に位置づけており、ＧＡＰを取得している生産者はサイトでＰＲすることもできる。
　昨年12月には霞が関（東京都）の中央合同庁舎の職員食堂がサイトを通じてＭＳＣ（海洋管理協議会）認証のびんちょうまぐろやＧＡＰ認証の玉ねぎ、白菜などを調達。認証食材を使ったメニューを期間限定で提供した。
　「ビジネスチャンス・ナビ2020」の事務局は東京都中小企業振興公社。運営は中小企業世界発信プロジェクト推進協議会。登録は無料で　全国の企業が利用できる。