環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は事業者が省エネルギーに取り組むうちの「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」の高い設備導入費用を支援する「エネルギー使用合理化事業者支援事業２次公募」の交付先を決定した。食品工場の案件も含まれている。
　交付先として決定したのは、ＬＥＤ照明設備など高効率照明器具や高効率空調設備、高効率熱源機器、ボイラ設備の導入・更新による省エネルギー事業など291案件。
　食品工場関連では、朝日食品工業が調理麺などを製造する児玉工場（埼玉県児玉郡上里町）で生産ライン排温水の熱回収、コンプレッサー、照明機器の高効率機器を導入し、工場全体のエネルギー量を削減する取り組みや、カバヤ食品が岡山工場（岡山市北区）で空調設備、ボイラ設備、除湿設備に高効率機器を導入し、環境自主行動計画と中長期計画の実効性を高める取り組みなどが選ばれた。

　事業者は、これまでの自主的な省エネルギーに対する取り組みに加えて、ＣＯ2抑制などに対応するため、一定の負担を生じつつもエネルギー消費の抑制をさらに推進することが必要。そこで、同事業では事業者が計画した省エネルギーへの取り組みのうち、「技術の先端性」、「省エネルギー効果」、「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備導入費（生産能力増になる設備を除く）について支援するため創設した。
　特に、市場に普及し切れず、一定のリスクや一定の費用（投資）回収期間が伴う、先端的な設備・技術や中小企業の取り組みなどに対する導入補助に重点を置いている。
　事業期間は原則単年度事業。補助率は対象経費の１／３以内、１件当たり補助金の上限は50億円／年度。補助金100万円未満、補助対象経費300万円未満は対象外。