国土交通省は温室効果ガスの排出削減による低炭素型の物流体系を構築するため、荷主企業や物流事業者、物流に係る関係者によって構成される協議会が実施するモーダルシフトなどの取組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の２次募集を開始した。
　補助対象となる経費の例として、「貨物自動車による陸上輸送から、鉄道や海上輸送などに転換した場合に発生する運行経費」や、「輸送の集約化に必要となった車両・輸送機材、荷役機器及び情報機器などの導入に要する経費」などが挙げられている。
　補助率は対象経費の１／２、または1000万円。２次募集の応募期間は10月１日まで。今年７月以降の輸送から来年２月末までの輸送に係る運行経費や同期間に導入する機器などに対し交付される。補助対象事業者の認定は11月上旬を予定。
　「モーダルシフト等推進事業」は物流事業者や荷主企業など物流関係者が、ＣＯ2排出量の小さい輸送手段へ転換を図った際、必要となった機器導入経費や、運航経費そのものなどに対して補助を行なう事業。