キリンビバレッジは賞味期限が１年以上の商品について「年月表示」を飲料水以外にも取り入れる。
賞味期限をもとにこれまで配送や保管、店陳を日別に管理していたが、月別に管理することで、サプライチェーン上の環境負荷（物流拠点間の転送と転送に由来するＣＯ2排出など）や物流倉庫の保管スペース、店頭の先入先出作業などを軽減できるという。
清涼飲料メーカー各社が参加し、昨年５月から国産水２Ｌペットボトルで実施してきたが、「取り組みの意義を概ね理解いただけた」と分析している。
小売店舗の店頭やバックヤードを定点観測し、同一商品で賞味期限が何種類あるかをカウントしたところ、移行後、その数は減少しており、製配販各層における商品の管理効率も改善されたことがうかがえたという。
同業界では今後、国産水小容量（500ml前後）の移行を検討することにしていたが、結果を踏まえて、国産水に限定せず、賞味期限が１年以上の商品は「年月表示」へ順次移行することとした。
広く加工食品業界に採用されることを期待し、業界団体などを通じてオープンに情報提供する。
参加企業はキリンビバレッジ、アサヒ飲料、伊藤園、サントリー食品インターナショナル、日本コカ・コーラ。