日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が７月に実施した2014年上半期農業景況調査で、燃料代・飼料代などの価格上昇に対応する生産コスト抑制対策の実施状況を調査したところ、燃料代・飼料代などの負担感が上昇しても、「決め手となる有効な対策がない」と回答した生産者が37.2％となった。販売価格への転嫁についても全体の5.4％にとどまった。
　生産コスト増は、耕種が燃料代、畜産が飼料代。「有効な対策がない」とされたのは燃料代、飼料代のどちらも国際市況や為替という他律的な要因が大きいためとみられる。そのほかの対策としては「使用量の節約」、「安価な物への変更」、「調達先の変更」と続いた。