日冷倉協、電力問題・ＢＣＰに対応
日本冷蔵倉庫協会（日冷倉協、村井利彰会長） は第39回通常総会を東京霞が関の全社協・灘尾ホールで４日開いた。2011年度事業報告、2012年度事業計画などの議案を承認した。法人制度改革は「当面、一般社団法人へ移行し、将来的に公益法人化も再検討する」とした。総会には来賓として国土交通省の金井昭彦大臣官房参事官、日本冷凍空調学会の片倉百樹会長らが出席した。
挨拶する村井会長
村井会長は挨拶の中で電力問題、ＢＣＰ（事業継続体制）対応の推進などを課題として挙げ、東京電力管内の電力料金の値上げに反対する陳情書を資源エネルギー庁に提出したことなどを報告し、「現在審議中の家庭用料金の審議内容を引き続き注視していく」と述べた。
その上で節電に向けては「電気使用料削減フォーマットの使用促進など、各地区協会と連携し、進めていきたい」との方針を示した。ＢＣＰ対応については「東日本大震災で明らかになったように、冷蔵倉庫は国民の食生活の安定供給を支える重要な社会インフラ。いかにしてサプライチェーンの維持を図るのか、協会としても『非常時対策特別委員会』を設置し、ＢＣＰの構築を進める。会員各社も平時の避難訓練や従業員の非常時連絡体制の確認など、諸施策を推進してほしい」と呼びかけた。
今年度事業計画は、�［簑∩匕砲旅眦找渋タ併�業��教育研修事業�Ｄ敢催�計事業�た係�益法人制度への対応�ジ把蟷饂裟任硫當Ъ�問題�γ賃諒欷蔚般貝Ь霾鹹鷆 宗修覆匹�柱。