ヤマト福祉財団（東京都中央区）は「東日本大震災 生活・産業基盤復興再生募金」による第２次助成先を決めた。６事業について、総額33億8800円を助成する。６事業のうち、３事業が水産業関係だ。国庫からの補助が受けにくい事業への支援を重視し、３事業の総額は16億8100円。
　助成を受ける水産３事業は次の通り。
　○アワビなど採介藻や養殖ワカメの収穫作業に必要な漁船巻揚機、荷役クレーンを整備する岩手県の事業＝５億3000万円
　○大船渡魚市場の製氷施設、貯氷施設を整備する岩手県の事業＝９億9600万円
　○氷供給施設（移動粉氷車）や衛生管理施設（殺菌冷海水製造装置）を整備する釜石市漁業協同組合連合会の事業＝１億5500万円。
　募金はヤマト運輸が今年度に取り扱う宅配便１つにつき10円を寄付するほか、全国の法人・個人から寄付を募っている。被災地の生活基盤の復興や水産業・農業の再生支援を行う自治体などに対し、１事業につき最大20億円を助成する。第５次までの助成を予定している。
　第３次助成先は今月30日まで応募を受け付け、12月中に決定する。問い合わせは同財団電話0120-8010-24へ。