環境（Environment）や社会（Social）、ガバナンス（Governance）の観点で投資判断評価を行うＥＳＧ投資が国内外で活発化する中、国内の食品メーカーもＳＤＧｓ債（環境債）を活用し、ＥＳＧ経営を強化する動きが始まった。

　マルハニチロは日本初となる海洋保護債の「ブルーボンド」（第１回無担保社債）を発行すると９月29日発表した。５年債50億円で、発行は10月下旬を予定している。調達資金はサーモン陸上養殖事業など環境持続型の漁業・養殖事業に充当する。

　同社は起債に際し「ブルーファイナンス・フレームワーク」を策定した。

　それによると、「世界No.１の水産会社として、異常気象、水産資源減少リスクなどを踏まえた地球環境との共生や、サプライチェーンの人権リスクへの対応など、当社グループが果たすべき役割を明確にし、マテリアリティを見直し、環境価値、社会価値の創造をめざす」とし、環境価値創造のマテリアリティ（重要課題）として「気候変動問題への対応」や「循環型社会実現への貢献」を、社会価値創造では「持続可能なサプライチェーンの構築」などを定めた。

　そのうえでＣＯ２排出量削減ロードマップを2022年中に策定するなど課題解決に向けた戦略を示した。

　ひかり味噌は「グリーンボンド（私募債）」を９月26日発行した。10年債3.5億円。飯島グリーン工場（長野県上伊那郡飯島町）に建設予定の味噌熟成庫「未来蔵 MIRAIZO」の建設・設備資金に充てる。

　水力発電によるＣＯ２フリー電力の採用、Ａ重油からＬＮＧ（液化天然ガス）への燃料転換、メタンガスボイラーの利用などを進め、ＣＯ２排出量を旧工場比で40％削減する。

　同社が策定したフレームワークでは「安心安全なオーガニック商品を通じた環境保全への寄与」など４項目を重点課題として位置づけ、2030年にオーガニック味噌の生産量を5000tにするなどの目標を示した。