ネットスーパーへの参入支援、初期費用は不要

 楽天グループはネットスーパーのプラットフォーム「楽天全国スーパー」を構築し、全国のスーパーマーケット事業者を対象に今年中に提供開始する。すでに群馬県を拠点に約140店舗を展開する「ベイシア」と出店に向けた契約を交わした。

 楽天は西友と2018年から「楽天西友ネットスーパー」を共同運営している。ここで培ったノウハウを生かし、スーパー事業者に受注管理やオンライン決済などの運営システムを提供する。集客や販促活動の支援、配送に伴うオペレーション立ち上げのコンサルティングも一気通貫で行うという。

「楽天西友ネットスーパー」のトップ画面、ここで培ったノウハウを生かし、スーパー事業者に
受注管理やオンライン決済などの運営システムを提供する

 初期費用は不要とし、売上げに応じたシステム利用料やマーケティング費用を受け取る。スーパー事業者は初期費用を抑えながら、ネットスーパーを早期に立ち上げることが可能になる。

 ネットスーパーの利用者はプラットフォーム上で居住エリアの郵便番号を入力するだけで、配送に対応するネットスーパーを検索できる。利用には楽天会員と「楽天全国スーパー」への登録が必要になるが、クレジットカード情報などを利用してスムーズに買い物ができるほか、「楽天ポイント」を貯めたり、使ったりすることも可能になる。

 コロナ禍の影響でネットスーパーの需要が急拡大し、調査会社の富士経済によれば2020年の市場規模は前年比26.7%増の2990億円となった。2021年以降も拡大傾向は続くとみられている。実際、「楽天西友ネットスーパー」の売上げは2021年1〜3月が前年同期比29.9%増、4〜6月が28.4%増と好調に推移している。