経済産業省は中小企業の経営力を強化し、海外展開を支援するための対策を講じる。「中小企業経営力強化支援法案」が閣議決定されたことを受け、同案を第180回通常国会に提出する。
中小企業の経営力の強化を図るため、（１）支援事業の担い手の多様化・活性化、（２）海外展開に伴う資金調達――を支援する。
具体的には（１）既存の中小企業支援者、金融機関、税理士法人など中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しする、（２）中小企業の海外展開を促進するため、承認、認定を受けた事業に対し、�‘�本政策金融公庫の債務保証業務、日本貿易保険の保険業務を拡充し、中小企業の外国関係法人の海外現地金融機関からの資金調達を支援、��中小企業信用保険の保険限度額を増額し、親子ローンなどを通じた海外展開を支援する。
中小企業の経営課題は多様化・複雑化しているため、財務や会計などの専門的知識を持つ者による支援事業を通じ、課題解決の鍵となる事業計画の策定などを行ない、経営力を強化する。
また、内需が減退する中、中小企業が海外展開を行うに当たって、海外子会社の資金調達が困難など、資金面での問題が生じているため、中小企業が海外で事業活動を行なう際の資金調達を円滑化するための措置を講ずる。