大日本印刷と計量検査機メーカー大手のイシダは、総合スーパーやスーパーマーケット、ドラッグストアなどの店舗のデジタル化を加速するため協業を開始した。

　デジタルデータを活用したマーケティングやコンテンツ制作、デジタルサイネージでの配信に強みを持つ大日本印刷と、国内シェアトップの電子棚札をはじめ各種機器・システムの提供、保守に強みを持つイシダが連携し、ポストコロナを見据えた次世代型の店舗づくりをトータルサポートする。

　具体的には電子棚札やデジタルサイネージ、商品棚に最適な横長のシェルフ型サイネージなどの導入から運用・保守、デジタルサイネージのコンテンツ配信まで手がける。コンテンツは客の行動やし好などのデータを分析して提供する。

　電子棚札の活用では、販売時点（ＰＯＳ）情報に加えて在庫や天候情報を活用したダイナミックプライシング（最適な価格設定）を実現する。

　さらに、イシダの重量センシング技術と、大日本印刷のＩＣタグ（ＲＦＩＤ）活用のノウハウをかけ合わせて、商品の残量や在庫情報をリアルタイムで把握できる新サービスを共同で開発するという。サービス開始は今年秋を予定している。

　店舗のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）については、非対面・非接触のニーズの高まりを背景に流通・小売業界で取り組みが加速している。両社は提案を強化し、2023年度までに売上高50億円をめざすとしている。