農林水産省はシノブフーズ（大阪市、松本崇志社長）から提出されていた、太陽光発電設備を工場に導入して製造時のＣＯ２排出量を削減するとともに、炭素生産性を14.1％向上させる事業適応計画をこのほど認定した。産業競争力強化法に基づく措置。

　これによりシノブフーズは税制措置（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）の適用を受けられる。計画の実施時期は2022年11月〜25年３月。

　弁当やおにぎり、寿司、調理パン、惣菜などを製造するシノブフーズは早くから太陽光パネルを本社屋上に設置したり、環境配慮型容器の取扱量を増やすなど環境保全活動に積極的に取り組んできた。

　今回は四国工場（香川県観音寺市）と広島工場（広島県尾道市）に自家消費型の太陽光発電設備を導入する。四国工場は今年11月に設置し、ＣＯ２排出量を29ｔ減少させて、炭素生産性を1.4％向上させる。

　広島工場は来年12月に導入し、計画２年目の数値目標として260ｔ減少、7.8％向上をめざす。計画実施時期の最終年度までに427ｔ減少、14.1％向上を達成する。財務内容の改善にもつなげる計画で、同年度の経常利益率を3.3％計上させる。

　同社の前３月期の売上高は前期比7.0％増の約486億5000万円、営業利益は39.1％増の約15億2000万円と増収増益だった。カフェチェーンとの新規取引の開始や冷凍おせちをはじめとした冷凍事業の拡大が売上げに貢献した。今３月期は売上高490億円、営業利益15億3000万円と予想する。