食品業界向けに「ＢtoＢプラットフォーム請求書」などを提供するインフォマート（東京都港区）は、全国の食品メーカー・卸の経理担当者を対象に経理業務の実態調査を実施し、このほど結果を発表した。

　2023年10月に施行する「インボイス制度」を詳しく知らないと回答した割合は５割を超えた。また、請求書発行システムの導入を希望する割合は８割近くに上ったことがわかった。同社は調査結果を受けて、経理担当者向けの無料ＷＥＢセミナーを７月20日開催する。

　調査では請求書の作成・送付、受取り方法について聞いた。「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.3％で最も多く、次いで「ＰＤＦデータをメール等で電子送付」（9.8％）だった。受け取りは「紙で受取り」が68.7％、「ＰＤＦが添付されたメールで受け取り」が13.7％と、この２つで８割を超えた。請求書のやり取りで「紙」や「ＰＤＦ」が今も多く使われている実態が明らかになった。

　一方で「紙」や「ＰＤＦ」を使っている人に「請求書発行システム（クラウドサービス）を導入してほしいか」を聞いたところ、「とても思う」（27.1％）と「やや思う」（50.0％）を合わせると８割近くが導入を希望していた。導入できない理由は「コストがかかる」（35.4％）が最多を占め、ほかに「経営側の理解がない」（22.9％）、「自分の業務範囲ではない」（16.7％）などが挙がった。

　消費税の仕入税額控除を受けるための新方式「インボイス（適格請求書）制度」が2023年10月に施行される。売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額を伝えることが必要とされ、請求書の明細ごとに税率区分（８％、10％）の表記が必要になる。

　買い手は売り手から交付を受けたインボイスを保存することで、仕入税額控除の適用が受けられる。

　調査でインボイス制度について聞いたところ、「全く知らない」は18.6％になり、「名前だけ聞いたことがある」の34.3％を合わせると５割を超えた。このうち87.0％の人は「制度について知る必要がある」と回答した。

　対応準備の課題（複数回答）としては、「社内調整に時間がかかる」が62.5％で最も多く、「時間がない」（31.2％）、「担当者がいない」（18.8％）などが挙がった。

　今回の調査は経理担当者107人を対象にインターネットで６月９〜11日実施した。

　インフォマートが提供する「ＢtoＢプラットフォーム請求書」は適格請求書の発行を見越した設計となっており、インボイス制度にも対応する。同社は調査結果を受けて、経理担当者の課題解決セミナーをオンライン（Zoom）で開催する。経理担当者が請求書発行システムの導入に向けて、社内にどのように理解を広げていけば良いかを事例を交えて解説する。
　７月20日（火）午後２〜３時。無料。下記ＵＲＬから申し込む。
　https://www.infomart.co.jp/asp/seminar/202107.asp