帝国データバンクの調査によると、営業時間の制限が10月から段階的に解除された居酒屋などの飲食店で人手不足感が急速に高まっていることがわかった。

　アルバイトやパートら非正規社員が不足していると回答した10月の割合は企業全体で25.1％だったのに対し、「飲食店」では63.3％に上った。前月の44.1％から急上昇した。アパレル関連や旅館・ホテルも大きく上昇しており、個人消費関連の業種で非正規社員の人手不足感が高まっている。

　正社員の10月の不足割合は企業全体で43.8％。コロナ禍の2020年５月（29.1％）を底に上昇傾向にあり、2019年の水準（50.1％）に近づきつつある。業種別では農林水産が64.2％と51業種中で最も高い割合となった。

　調査では「デジタル化は重要だが、ロボット化も併せて進めていく必要がある」との西洋料理店のコメントを紹介している。帝国データバンクは「今後の労働人口の減少を見据えた省人化への取り組みは重要性がより高まっている」と指摘する。