東日本大震災の影響で、包装容器などの資材不足が続いている。そこで包装容器や資材のメーカーを束ねる日本包装技術協会では、会員企業の状況を把握し、ユーザーへの製品供給に全力を挙げるよう呼びかけているが、「中小・零細の包材メーカーでは廃業に追い込まれる事態も避けられない」と厳しい現実を示している。
　地震で被害を受けた段ボールメーカーは復旧に努めるとともに、ユーザーに全力を挙げて製品供給を図っている。
　大手のレンゴー、王子チヨダコンテナー、トーモクの各仙台工場が甚大な被害を受け復旧のめどが立っていないものの、各社それぞれ全社体制で、近隣の工場や事業所なども使ってユーザーに対応している。
　しかし、同協会では沿岸部にあった中小・零細の紙業メーカーなどの状況はまだつかめていないという。実際に食品工場に資材を供給しているメーカーは、その近隣にある中小・零細規模の事業者が少なくない。「家族で経営しているケースが多く、全く連絡が入ってこない事業者もある」と危機感を表している。
　段ボール・紙業メーカーに限らず、製罐や印刷、インキメーカーもこのような状況に追い込まれている事業者が少なくない。