日本政策金融公庫の農林水産事業は国際的な食品衛生管理の基準であるHACCPの取り組み状況について今年１月調査した。

　食品製造者のHACCPの取り組みは、37.5％が「導入している」と回答した。「数年以内に導入予定である」が7.8％、「将来的には導入予定である」が27.5％。これらを合わせると、食品製造業者のうち72.8％がHACCP導入に意欲的であることがわかった。
　実際に導入（取得）済み、今後導入（取得）予定のHACCP関連認証の種類については、総合衛生管理製造過程承認制度（マル総）や業界団体、自治体による認証などの国内HACCP認証が52.3％、国際的なHACCP認証であるFSSC22000 やISO22000 などを導入（取得）済み、今後導入（取得）予定の企業は26.6％だった。
　EU（欧州連合）や米国などへの農林水産物や食品の輸出促進と関連し、国際的なHACCP認証が必要であり、今後の課題となっている。

　HACCP導入の義務化の必要性については、「必要性を感じる」が27.7％、「必要性を感じない」が18.8％、「どちらとも言えない」が53.5％だった。

　HACCPは米国で宇宙食の安全性を確保するため1960年代に開発された食品の衛生管理手法。
原材料の受入れから最終製品までの工程ごとに、微生物汚染、化学物質汚染、金属混入などの危害要因を分析し、危害の防止につながる重要工程を継続的に監視し、記録する工程管理システム。

　結果は2016年１月１日の時点。調査票の配布、回収は郵送で行った。調査対象は全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）7258社、有効回収数は全体で2560社（回収率35.3％）。