ジェトロは「農林水産物・食品輸出に関する取り組みと政策提言」をこのほど発表した。円高や原発事故による日本産農林水産物・食品の輸出の落ち込みを踏まえた政府の輸出戦略再構築を受け、「農林水産物・食品輸出促進本部」を１月に設置。関係省庁と連携し、輸出促進を進めてきた半年ほどの内容を整理し、今後の取り組みを示している。
政策提言では、�―�外国・地域における原発関連規制の早期解除に向けた継続的な働きかけ、��各国食品安全規制への対応、�Ｆ或∧�検疫協議の推進、�っ療�財産保護制度の整備、�ゥ蹈献好謄�クスへの戦略的対応――の５つを提言。
このうち、ロジスティクスへの対応では、産地から海外マーケットまでの物流の問題が輸出の大きな阻害要因となっており、ジェトロは農水省と共同で新たに「農林水産物・食品輸出ロジスティクス研究会」を７月に立ち上げ、課題摘出・解決策の検討などを進める。
研究会は有識者、物流関係者、商社、生産者などの実務者をメンバーに、12月まで計６回開き、年内をめどに報告書をまとめる。