三菱食品はHacobu（＝ハコブ、佐々木太郎社長）が提供する動態管理サービス「MOVOFleet（ムーボ・フリート）」を全国3500台のトラックに導入、輸配送データを独自に活用して車両積載率の向上や配送効率の最適化などに向けた取り組みを開始する。

　Hacobuはデータを活用し、企業や自治体の物流ＤＸを支援している会社。動態管理サービス「MOVO Fleet」は物流領域に特化したテレマティクスサービスで、ＧＰＳを使った車両位置把握により、車両管理における業務負荷軽減や、配送の効率化を行うことが可能。

　2024年４月、ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制され、人手不足による物流クライシスが懸念される「2024年問題」が迫っている。三菱食品は人手不足への対応やCO2排出量の削減などの実現に向けて「MOVO Fleet」を導入し、その輸配送データを蓄積・活用することで積載率の向上、車両効率の最適化に取り組む。