（一社）マリン・エコラベル・ジャパン協議会（ＭＥＬ）が運営する日本発「水産エコラベル」の認証機関の認定プログラムで、先行していた漁業認証に５月初旬から養殖業認証が加わる。（公財）日本適合性認定協会（ＪＡＢ）が運用を開始する。
　水産エコラベル認証制度のスキームオーナー（運営者）はＭＥＬで、認証機関は（公社）日本水産資源保護協会。ＪＡＢは認証機関の審査業務能力を第三者機関として認定する。
　水産エコラベル認証制度は持続的な資源管理や生態系への影響などに配慮した漁業や養殖、加工・流通された水産物に対し、第三者による審査、認証を行いロゴマークで表示する仕組み。消費者がロゴマークを頼りに選択的に購入できたり、トレーサビリティが担保されたりする。
　日本発の認証制度として、2007年に大日本水産会に設置したＭＥＬが運用に当たっており、2016年に一般社団法人に改組してからは国際標準に準拠する新たな仕組みの構築に取り組んでいる。
　認証には生産段階認証（漁業・養殖）と流通加工段階認証の２種類があり、いずれもＦＡＯ（国連食糧農業機関）のガイドラインの考え方に沿っている。ただ、ＭＥＬが国際的に評価されるためには国際標準プラットフォームのＧＳＳＩ（世界水産物持続可能性イニシアチブ）の承認を得る必要がある。
　ＪＡＢはＩＬＡＣ（国際試験所認定協力機構）など国際的な認定機関に相互承認メンバーとして参加しており、ＪＡＢが認定作業を担うことでＧＳＳＩから承認を受けることが可能になる。そのため、ＭＥＬはＪＡＢと認定プログラムの運用で昨年10月に覚書を締結した。今後ＧＳＳＩの承認やＪＡＢの認定の目途が立ち次第、「ＭＥＬの考え方と新規格に対して理解を得られる事業者を認証するための活動を開始する」（垣添直也ＭＥＬ会長）としている。