農林水産省はゼンショーホールディングス、すき家、はま寿司から提出された「事業適応計画」を８月31日付で認定した。産業競争力強化法の規定に基づく措置で「生産性向上や需要開拓につながる」との基準に適合した。

　この認定により３社は税制措置の適用が受けられる。事業適応計画の実施期間は2022年９月〜2025年３月。

　認定を受け、ゼンショーグループでは第４次産業革命とも呼ばれる人工知能（ＡＩ)・クラウド・ＩＯＴ・セルフオーダー/セルフキャッシングなどの技術革新が進む環境下で、業態レベルでのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション、デジタル変換）を推進し、会社の骨子であるＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング）システムを進化させる。

　その成果として消費者、従業員の双方にとっての新たな価値を創造し「世界から飢餓と貧困を撲滅する」との理念実現をめざす。

　ゼンショーグループでは業態レベルにおける具体的なＤＸ戦術として、近い将来予測される労働人口減少フェーズを想定した先端技術活用による「店内作業の自動化」や、クラウド技術を活用した店舗／本部／製造/物流部門とのシームレスな情報連携による「店舗管理の省人化／自動化」、さらに２つの相乗効果による「業態運営/経営の効率化」を図る。外食部門の「すき家」「はま寿司」で実践的に導入する。

　事業適応計画では、計画終了年度(2024年度)のＲＯＡ（総資産利益率）が基準年度(2014〜18年度平均）に対して、すき家は25.92％ポイント、はま寿司は1.65％ポイント上回ることが目標。

　また、売上高販管費率は計画初年度（22年度）に対して、すき家、はま寿司とも9.0％以上の削減をめざす。