凍菜協、中国企業と凍菜工場の認定制度化を推進

　輸入冷凍野菜品質安全協議会（凍菜協、河合義雄会長）は、「日本向け冷凍野菜工場の品質管理基準評価認定制度」を策定し2010年度前半のスタートをめざす。27日上海市で開催した「中日冷凍野菜品質安全会議」の席上明らかにした。食品関連の事件が相次ぎ中国産冷凍野菜に対する不信感が高まる中、圃場を含めた製造現場の管理基準を認定制度化することで、信頼の回復を図るのが狙い。
　評価は専門の第三者機関が実施することで独立性、透明性、公平性を保つ。また輸出国と輸入国の双方で評価することにより「品質保証の向上をめざす」（下井敦美凍菜協マニュアル委員会委員長）。制度の基準を満たした中国側パートナー企業は、凍菜協が優良企業と認定してホームページなどに掲載する。
　また「将来的には通関手続きの簡素化など優遇や、流通・得意先へのアピールを行なう」（同）ことで、認定制度への参画メリットを出す。
　既に10月上旬トライアルチェックを実施して、中国と日本の審査機関評価者のトレーニング、手順書の作成に入っている。今後、関係当局への制度説明や認定費用の検討などを進める。評価制度が要求するのは①圃場の選定②農業資材③農薬・栽培管理④収穫・加工⑤分析検査⑥監査・連絡体制。事前の書類審査で必須16項目を確認した後、日中双方の審査機関が本審査を行ない、認定委員会で審議。合格企業を認定登録する。

上海で開催した中日凍菜会議