インフォマートは98年から運営しているフード業界電子商取引プラットフォーム「フーズインフォマート」の利用企業数が先月末に２万社に到達した、とこのほど発表した。同社サービスは現在、「ＡＳＰ商談システム」、「ＡＳＰ受発注システム」、「ＡＳＰ規格書システム」の計３つのシステム提供で成り立っている。
　「ＡＳＰ商談システム」は98年からサービス提供している。フード業界におけるマッチングサービスから発展し、現在は既存取引先と全国の企業との商談業務に役立つことが可能なサービス。売り手利用企業はＡＳＰ商談システムを自社商品カタログデータベースとして活用できる機能もあり、日常業務で利用するシステムへと進化しているという。

　03年からサービス提供を開始した「ＡＳＰ受発注システム」は、外食チェーンと取引先の卸・メーカーにおける受発注業務から買掛・売掛管理、請求・支払いまでの経理業務をデータ化し、仕入れと販売の「見える化」を実現した仕組み。サービス提供開始から６年で１万4275店舗の飲食店と１万5091社の取引先が毎日の受発注業務に同システムを活用し、取り扱い流通額は年間5200億円（09年度見込み）という。

　また、05年からサービス提供を開始した「ＡＳＰ規格書システム」は、フード業界における最重要テーマの食の安心・安全に関わるサービスを提供している。食品流通時に必要となる商品規格書をデータベース化し、取り扱い商品の原材料原産国やアレルギー情報、品質情報など様々な項目を瞬時に確認できるシステム。食品事故の発生時には自社取り扱い商品のリスク管理ができ、食の安心・安全ニーズに合致した仕組みとしてナショナルブランドメーカーや外食チェーン、スーパーなど、大手企業を中心に採用が進んでいるという。