ヤマトホールディングスは宅配ドライバーの残業時間半減などの働き方改革を盛り込んだ2019年度までの３年間の中期経営計画を９月28日発表した。
　2019年までの３年間で働き方改革に1000億円、デジタルイノベーションに500億円投資する。
　インターネット通販の拡大に伴って悪化したドライバーの労働環境を改善するため、時間指定が集中する夜間専門に荷物を配達するドライバーなどを３年間で１万人採用する。
　働き方改革では労働時間の抜本的改革として、正社員の残業時間を50％削減する。再配達の増加などで夜間に荷物が集中することがドライバーの長時間労働の一因となっていたが、専門のドライバーを確保することで、業務の負担を分散する。
　再配達の削減に向け、宅配ロッカーの増設や荷物を受け取れるコンビニ窓口を拡充し、数％にとどまる自宅外受け取りの比率を2019年度に10％まで引き上げる。
　2016年度に約18億7000万個と過去最高だった宅配便の取扱数は、運賃値上げなどを通じて２年連続で抑制し、2018年度には約17億70000万個まで減少させる。
　出荷量だけでなく、行き先、サイズ、集荷方法、 不在率、燃料費、時給単価などの外部環境変化によるコスト変動などを組み込んだ「法人プライシングシステム」の確立、IT技術を活用した業務効率化――など様々な施策を推進し、2019年度以降の取扱数は改革の効果を見込み、拡大に転じるとみている。