「強い物流」へ施策プログラム策定
効率的な物流めざして
「強い物流」の実現に向け、国土交通省は99の施策と工程表を示した新たな「総合物流施策推進プログラム」を１月31日策定した。
物流施策や物流行政の指針を示した「総合物流施策大綱（2017〜2020年度）」を７月に閣議決定したが、今回の「総合物流施策推進プログラム」は大綱に基づき、今後推進すべき具体的な物流施策をとりまとめたもの。
大綱では、物流に対する新しいニーズに応え、日本の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくため、�〃劼�る��見える��支える�と�える�コ很薪�に変化する�Π蕕討襦宗修裡兇弔了訶世�ら今後推進すべき取り組みを示している。
この大綱に基づき、「総合物流施策推進プログラム」で各視点・各施策の目標・指標を定め、目標達成に向けて各年度に実施すべき取り組みをまとめた工程表を作成した。必要に応じてプログラムを見直すなど、ＰＤＣＡ方式で進捗管理を行う。
関係省庁の連携により99施策（うち68施策は新規追加・拡充施策）を強力に推進する。
新技術の活用で「革命的に変化」
サプライチェーン全体の効率化と価値創造をめざし、それ自体が高い付加価値を生み出す物流への変革を図る。物流の透明化・効率化により、サービスと対価との関係を明確化する。人材の確保・育成面で、物流への理解を深めるための国民への啓発活動も盛り込んだ。物流事業における「働き方改革」も進める。
大綱での「革命的に変化する」を踏まえた施策としては「新技術（ＩＯＴ、ＢＤ、ＡＩ）の活用」を掲げ、新技術を活用した物流分野での新規事業の創出に取り組む。
全体としては、物流事業の労働生産性を将来的に全産業平均並みに引き上げることをめざしており、2020年度までに２割程度の向上をめざす。