道交法改正を見据え、ロボット遠隔監視体制を強化
物流支援ロボットの開発を手がけるＺＭＰ（東京都文京区、谷口恒社長）はバーチャレクス・コンサルティング（東京都港区、丸山勇人社長）とロボットの遠隔監視オペレーションで協業体制を整備すると発表した。今年４月に予定されている道路交通法改正により、自動配送・宅配ロボット運用の需要増加が見込まれることから監視運営の体制を強化する。
ロボット機体に搭載したカメラ映像を見ながら遠隔監視を行う
道交法の改正で時速６�勸焚爾量疑預霰曠蹈椒奪函扮鶻崛犧邨疹�型車）などが遠隔で人が常時監視することを条件に公道を走行できるようになる。ＺＭＰはこれまで自動宅配ロボット「デリロ」を使った実証実験を東京都中央区の佃、月島、勝どきエリアなどで続けており、技術検証や採算性、事業継続性を検証してきた。バーチャレクスも実証実験に参加しており、監視オペレーションの一部を同社が担い、遠隔監視業務を共同で推進することで合意している。
バーチャレクスは顧客企業のＣＲＭ（顧客情報管理）領域でＤＸ・デジタルシフトの支援業務を手がけており、今回の協業ではロボット機体やシステムに対する課題抽出とフィードバック、オペレーションの標準化、研修・教育の体系化など、同社が持つ経験値や知見を利活用する。
ＺＭＰが開発した自動宅配ロボット「デリロ」、2023
年度のサービス開始をめざす