日本介護食品協議会（森佳光会長＝キユーピー執行役員広報担当）は会員企業91社を対象にした2022年ＵＤＦ（ユニバーサルデザインフード）生産統計の集計結果を１日公表した。

　市販用・業務用を合わせた生産量は前年比95.5％の７万3943ｔ、生産額は96.8％の507億1800万円といずれも減少したが、これは「とろみ調整食品」が生産量・生産額でともに半減した影響が大きく、これを除くＵＤＦの４区分は概ね好調に推移した。

　生産量・生産額を区分別で見ると、「容易にかめる（区分１）」の生産量は前年比91.4％の４万8838ｔ、生産額は103.7％の232億9500万円。「歯ぐきでつぶせる（区分２）」は120.1％の6472ｔ、112.2％の49億200万円となった。

　「舌でつぶせる（区分３）」は106.8％の9972ｔ、111.0％の113億5500万円、「かまなくてよい（区分４）」は125.6％の6600ｔ、115.4％の65億200万円、「とろみ調整食品」は50.8％の2061ｔ、48.0％の46億6400万円となった。　

　「容易にかめる」の生産量が減少したのは、その他常温品の一部市販品で価格改定が行われた影響とみられる。生産額の増加は業務用冷食の伸びが貢献した。

　「歯ぐきでつぶせる」は生産量・生産額ともに21年の前年割れから回復し、伸び率２ケタとなった。これも業務用の冷凍タイプの大幅伸長が区分全体をけん引した。「舌でつぶせる」、「かまなくてよい」も市販用のレトルトタイプ、業務用の冷凍タイプが好調だったことで前年を上回った。

　近年は「かまなくてよい」が数量を順調に伸ばしている。今回は市販用・業務用で冷凍タイプの需要が増えており、日本介護食品協議会の分析では、在宅でのミキサーやペースト食の調理負担軽減の観点から積極的なリピート需要があったためとみている。業務用ではムースやゼリー類の取り扱いが増えたという。

　「とろみ調整食品」が半減した背景には特別用途食品（消費者庁）の「とろみ調整用食品」制度を取得した製品が急増したことがある。同制度を取得した製品でＵＤＦマークを削除したケースが多かったという。特別用途食品として認められると用途を「嚥下困難者向け」と明確に表示できる。同協議会は「在宅への用途の啓発に有効として各社が一斉に取得に向かった」と指摘している。