東京農業大学と日立キャピタルは国内外での食・農分野の発展に貢献するため、産学連携の包括連携協定を締結した。
内容は�々馥發砲�ける食・農分野を活用した「地域創成」に向けた連携��海外における農業振興を目的とした食・農分野での連携��人材育成に関する連携�い修梁勝⊃�・農分野での発展に資する連携。
日本では新素材である炭素繊維強化プラスチックを活用した太陽光型植物工場の構造や設計の最適化を進める。海外ではベトナムでの稲作農場経営（新品種開発や普及教育など）をテーマに進める。
将来的には、新素材やロボット、AIなどの先端技術を活用した次世代農業モデルの開発、日本農業の技術、サービスをベトナムやASEAN諸国へ移転し、コメなどの農産物を安定して生産するなどの、イノベーション創出をめざす。
東京農業大学は「生命」、「食料」、「環境」、「健康」、「エネルギー」、「地域創成」と農業関連を網羅しており、グローバル化も積極展開する日本最大の農学系総合大学。世田谷キャンパス内に総合研究所と国際協力センターを持ち、様々な研究成果を出している。国際化にも積極的に取り組んでいる。
日立キャピタルグループは、「2016〜18年度 中期経営計画」の日本事業で、食・農分野を育てる分野と位置付け、沖縄県でいちごの生産・販売を通じたバリューチェーンへの参画や、パートナーとの連携による農業の大規模事業化・６次産業化への対応など、食・農分野で抱える課題を解決するソリューションの提供をめざしている。
東京農業大学と日立キャピタルグループは、これまでも補助事業の共同提案、東南アジア国際農学会支援などで相互協力を行ってきた。
両者では「人的資源や国際的なネットワークなどを相互に活用して、連携することにより、日本や海外での食・農関連産業の発展に貢献していきたい」としている。