日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が７月に実施した2014年上半期食品産業動向調査（特別設問）によると、食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）の輸出や海外展開の取り組みについて、５割の企業が輸出に前向きな姿勢を示した。調査対象のうち４割の企業が中国・米国・台湾を中心に海外展開に取り組んでいる、あるいは計画中、関心があるなどの意欲を示した。
　海外展開とは、海外法人への出資や業務提携、もしくは海外での法人・店舗などの設立を指す。
　農林水産物の輸出については20.4％が「既に取り組んでいる」と回答。「検討または計画している」が6.8％、「関心はあるが、検討していない」が23.0％だった。
　輸出に「既に取り組んでいる」「検討または計画している」と回答した企業に、取り組みの方法や形態（複数回答）を聞いたところ、「商社などの他の企業を経由して輸出」が85.3％と圧倒的。「直接に輸出」は28.1％だった。
　海外展開の方法（複数回答）は出資や業務提携が58.8％で、「海外に販売拠点を設立」は32.0％、「製造拠点を設立」は27.5％。
　輸出と海外展開では対象国・地域に違いがある。輸出は香港が47.0％で最も多く、台湾（46.7％）、米国（41.6％）、中国（34.5％）と続いているのに対し、海外展開では中国が41.9％で１位。以下、米国（22.8％）、台湾、タイ（ともに20.3％）の順。
海外展開に使用・販売している品目は25年上半期の調査では「酒」が１位だったが、今回はトップが入れ替わって「水産品」が最も多かった。３位は「しょうゆ・みそ」、４位「日本茶」、５位が同率で「米」と「野菜」。
　調査は７月１日に実施。調査対象は7207社で回答率は40.3％。