環境省は工場や事業場などでエネルギー起源ＣＯ2排出抑制のため「二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業」を実施している。この診断を受けたい事業所の４次募集を開始した。
　同事業は工場と事業場などの事業所にＣＯ2削減ポテンシャル診断を行う専門員を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況などを踏まえ、適用可能な具体的なＣＯ2削減対策（設備更新・導入、運用改善の対策方法別の削減可能量、対策コストなど）を明らかにするもの。この診断事業を行うために必要な経費を補助金として交付する。
　対象事業所は2011年度以降の直近年度におけるＣＯ2の年間排出量が3000ｔ以上の工場・事業場。自動車などの排出、民生部門のうち住宅、集合住宅などの排出は含まない。
　工場・事業場を合わせて250事業所程度の診断を予定。公募期間は８月22日まで。窓口は同事業の執行団体である公益財団法人日本環境協会。