経済産業省は新型コロナウイルスの感染拡大で売上げなどに影響が出ている中小企業の資金繰り支援策として、自然災害時に発動する「セーフティネット保証４号」の発動を２月28日決定した。指定地域は全都道府県が対象。
　指定地域で事業を１年以上継続していることや、直近１カ月の売上高が前年に比べて20％以上減少していることなどの条件を満たせば、信用保証協会が通常とは別枠で借入債務を100％保証する。別枠の保証限度額は２億8000万円。窓口は最寄りの信用保証協会。

　政府系の日本政策金融公庫も飲食店や喫茶店経営者向けに「衛生環境激変特別貸付」を２月21日から実施している。必要運転資金として別枠1000万円を貸し付ける。基準金利は1.91％（特別利率1.01％）。

　厚生労働省は、労働者を一時的に休業させるなどして雇用を維持する場合に休業手当や賃金の一部を助成する「雇用調整助成金」に特例措置を設けた。
　対象は訪日中国人観光客の急減で事業に影響を受けているホテルや旅館など。販売量や売上高など生産指標の確認対象期間を３カ月から１カ月に短縮するなど支給要件を緩和した。窓口は最寄りの都道府県の労働局か最寄りのハローワーク。

　国は中小企業の資金繰りを「5000億円規模で徹底的に支援する」としている。