厚労省は日本食品衛生協会と日本食品添加物協会が作成した小規模事業者を対象とする基準B手引書をHPでこのほど公開した。
　同省では昨年12月に公表した「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の最終とりまとめを踏まえ、製造・加工、調理、販売などを行う全ての食品等事業者を対象に、HACCPによる衛生管理の制度化を進めている。
　制度化する際は、食品等事業者が衛生管理計画を策定し、その内容がコーデックスのガイドラインに基づく HACCPの７原則を要件とする基準Aか、コーデックスHACCPの弾力的な運用を可能とするHACCPの考え方に基づく衛生管理要件の基準B（小規模事業者や一定の業種等を対象）に適合することを求めている。
　各食品等事業者団体は基準A、Bに対応する手引書を策定し、事業者の負担軽減を図ることになっている。
　同省は各食品等事業者団体が手引書を策定する際に助言、確認を行い、その手引書に基づいて地方自治体が事業者指導を行うことで、制度を統一的に運用する。
　今回公開した手引書は今年６月に開催された「食品衛生管理に関する技術検討会」での指摘事項を調整してまとめた。
　公開先のURLは下記の通り。　　　　　
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028.html