重点施策に性能検査の新財団設立

 日本冷凍空調工業会は2011年度の重点施策に性能検査に関わる新財団の設立を掲げている。
 同工業会の検査検定事業は第三者的機関による製品性能保証という役割を担っており、30年以上の歴史があり、市場の拡大と製品性能の向上に貢献してきた。
 昨年度は4月にパッケージ・GHPの新試験設備が竣工し、11年度からGHPも本格的に検定制度を導入する。さらにヒートポンプ給湯機の検定制度の構築と、それに伴う新設備導入を計画している。
 また、「冷凍空調機器の性能評価の一層の透明性・公平性に配慮することが、社会的に強く要請されている」として、性能検査を行なう新財団法人を今年4月の設立に向けて動いている。新財団法人は、同工業会から業務委託を受けて性能評価や認証を行なう第三者機関となるという。公平で正確な性能情報を提供し、日本の冷凍空調産業の発展と国民生活の向上に貢献するため活動する。            
 海外活動は、中国やベトナムの新興国に対する性能評価基準策定評価方法などを積極的に支援し、欧米の性能検査機関と将来の相互認証の実現に向けて交流する。