紀ノ国屋で野菜を栽培、店産店消を進める
店内栽培した野菜の販売の様子
ＪＲ東日本はドイツのスタートアップ企業、Ｉｎｆａｒｍ（インファーム）と提携し、野菜の次世代型栽培ユニットを紀ノ国屋の店舗に日本で初めて導入する。店内で栽培した野菜を店頭で販売する「店産店消」に今年夏ごろから取り組み、安全安心で鮮度の高い野菜を提供するほか、流通過程で生じる廃棄ロスやＣＯ２削減を実現する。
インファーム社が開発したのは野菜の育成状況に合わせて生育環境を整えることができる「スマート栽培ユニット」。ＩｏＴ技術と機械学習技術を活用することで栽培状態を可視化し、天候に左右されることなく、リーズナブルな価格で安定供給する。
栽培は無農薬で行い、水や肥料の使用量を減らすことで400�屬稜醒呂汎嬰�の生産能力を持つ。これまでにドイツをはじめスイス、フランス、ルクセンブルク、英国、デンマーク、米国の７カ国で展開している。各地の消費者だけでなく、高級レストランにも採用されるなど、新鮮さと風味は高い評価を得ている。
ＪＲ東日本は食の領域で国内スタートアップとのオープンイノベーションを加速しているが、今後は海外にも目を向けるとしている。インファーム社との協業では、日本進出に際して必要な資金を提供するとともに、紀ノ国屋の各店舗で「スマート栽培ユニット」の導入を推進する。
スマート栽培ユニット