専門家チームで食品表示作成をサポート
�蝪贈唯魅奸璽鼻Ε汽ぅ┘鵐�は衛生・品質管理の総合コンサルティング企業。食品工場や厨房の点検指導、微生物・理化学・腸内細菌の検査から衛生管理の仕組みづくりまで、法律・規制も含めた広い知識を持つ専門集団としてサービスを提供している。
本社外観
なかでも食品表示に関する食品企業からのオファーが増加しているという。
以前はサービスの一環として食品表示の業務を個別に受けており、法令を遵守しつつ、誤字や文字の並び順序等の確認依頼が多かったが、最近ではアレルギー、食品添加物、効能効果、優位性や特色表示と内容は詳細化、高度化してきた。また、一昨年に食品衛生法、JAS法など食品表示に関わる法令を統一した食品表示法が施行され、主幹省庁も消費者庁に代わるなか、食品企業は「どう対応したらよいのだろう」など不安を抱くようになった。
同社では将来を見越して３年前に専門家を集め、独立した部門として食品表示チームを編成して業務にあたっている。
チームの８〜９割が食品表示検定上級取得者
チームメンバーは食品表示検定協会が運営している食品表示検定の中級合格者以上で構成されており、しかもチームの８〜９割が上級合格者だという。
食品表示検定は�／�品表示を理解し、商品を選択したい消費者や食の生産、製造、流通の食品表示の初心者向けの初級、�⊃�品表示を理解する必要のある生産、製造、流通の現場の人材向けの中級、��食品表示を食の生産、流通、製造で責任を持って業務を行う人材向けの上級――にランク分けされている。
上級の検定試験の合格率はここ数年15％前後でその資格保有者は全国でも500人程である(2016年末現在)。同社の表示チームには上級合格者が10人以上在籍しており「顧客に上級合格者の人数を話すと、とても驚かれます」（同社）。
依頼は増加傾向
食品表示チームを作り専門化して以降、業務は増加しており、特に食品表示法が施行されてから、業務はさらに増えたという。
法改正もあり、食品企業の表示作成担当者はその表示の正確性をより担保するために第三者に確認を依頼しようとなっている。なかには「専門家ではないので法律まで詳しくわからない」と全面的に作成を委託する例もある。
同様のサービスを行う会社は一時期増えたが、最近は少なくなってきているという。実際にサービスを始めたものの、食品表示検定上級者のような専門家が退職、異動するとサービスを維持できなくなる。同社のように上級合格者で実務経験も豊富な専門家を10人以上抱えている会社は多くはなく、食品表示サービスに関しても同業他社と比べて競争力は高い。
作業開始前に依頼者と入念に打ち合わせ
同社は既に出来上がった食品表示の適切性確認、配合表・原料規格書などからの表示作成、カタログ・Webの商品表示の適切性確認など様々なサービスを提供している。
新規に受託した場合は初めに�．▲譽襯�ー表示は義務表示の７大アレルゲンだけでよいか、��販売地域の条例なども考慮した表示か、��昨年施行された食品表示法に対応するか、旧法のままで進めるか(2020年3月末までは食品表示法への移行期間)、など表示の作成上のコーポレートポリシーを確認する。
作業を始めるために提供してもらう情報は顧客の要望により変わり、簡単な表示チェックであれば表示原案のみで、表示作成する場合は、商品の配合表、原料規格書、商品自体などを提供してもらう。
提供された資料を確認し、足りない資料、不明な点を明らかにした上で作業を開始し、正確な食品表示を完成するべく顧客と入念にすり合せを行う。
地域のニーズも含めて積極的に対応
同社では顧客等の依頼により食品表示セミナーなどの講習も行っているが、最近では都市部から地方、さらには生産地での開催依頼も増えてきており、生産者および一次加工者のニーズが増している。今後も地域貢献の一環として対応していくという。
食に関する事件事故が継続して発生しており、食の安全安心の社会的な関心が尚一層高まっているなか、同社では「食品表示の業務をはじめ、衛生管理や品質管理に関する顧客の様々なニーズに積極的に応えていきたい」としている。