日本政策金融公庫は消費者動向調査（2019年１月）で「軽減税率制度」の認知度などを調査し、このほど発表した。「よく理解している（10.5％）」、「おおよそ理解している（57.3％）」と回答した消費者が約７割を占める一方、「知らない（9.4％）」と回答した割合が約１割にとどまることから、ある程度認知されていることがわかった。
　しかし、開始時期は「知らない（57.3％）」が「知っている（42.8％）」を上回った。日本公庫は制度の内容や詳細について周知徹底が望まれるとしている。
　制度の賛否については賛成（約４割）が反対（約３割）を上回る結果となった。賛成の理由は「低所得者に配慮された（48.3％）、「税金の負担方法として公平（40.3％）」が多く、反対の理由は「制度が複雑でわかりづらい（56.8％）」が半数を超えた。

　軽減税率制度はイートインスペースでの飲食を対象外としているが、消費行動に与える影響について聞いたところ、約３割が「飲食が減る」と回答した。特に女性と若年層で高い割合になった。
　事業者に期待することは、軽減税率制度の対象か否か「一目でわかるようにしてほしい」が約５割を占めた。ここでも「わかりやすさ」を求める声が多数を占めた。
　価格表示については「税込表示」が約７割を占め、支払総額が一目でわかる総額表示を支持していることがわかった。
　キャッシュレス決済でポイント還元が実施された場合、５割超がキャッシュレス決済の利用頻度が増えると回答した。実施検討中のポイント還元だが、日本公庫はキャッシュレス決済の普及に一定効果があるとみる。