水産庁は2014年度予算の概算要求を29日発表した。前年に比べ16.4％増の2249億円を要求する。このうち、非公共は1259億円、公共は990億円。
　資源管理・漁業経営安定対策には463億円（昨年373億円）を盛りこんだ。漁業収入安定対策事業に285億円、漁業経営セーフティーネット構築事業に85億円（昨年35億円）などを計上。85億円のうち、15億円は省エネ型漁業用機器導入の支援に充てる。　
　水産物の加工・流通促進対策には36億円（昨年11億円）を求める。ＨＡＣＣＰに対応した水産加工・流通施設の改修支援事業に25億円（新規）、国内水産物流通促進事業に８億円などとしている。　
　漁村の活性化・多面的機能発揮対策には49億円、漁船漁業の担い手確保対策には32億円（昨年12億円）を求める。漁業構造改革総合対策事業に20億円、新規漁業就業者総合支援事業は8.5億円とした。
　漁業構造改革総合対策事業では、３者以上の漁業者による協業体などに漁船をリースする漁協の経費を支援する沿岸漁業再生支援事業（新規）も打ち出している。