国土交通省は、東京団地冷蔵の再整備事業計画を国際競争流通業務拠点整備事業の対象として７月31日認定した。
東京団地冷蔵は自社冷蔵倉庫設備の全面建替えに向けて４月に解体工事を開始しており、2016年４月以降、新施設の建設に着工することにしている。新施設は敷地面積が４万7000�屐�延床面積が13万6000�屬梁膩進�流施設となる。
同社の倉庫は築40年以上となり、倉庫や冷凍設備の老朽化、耐震補強の必要性が生じていたほか、繁忙期は路上駐車が増加し、周辺道路の渋滞が生じていた。また、搬出入車両の大型化に伴い、施設が狭隘化し、ＨＣＦＣ冷媒が2020年で生産中止になるため、建替えが必須の状況となっていた。
そこで、再整備計画では敷地を集約し、施設を大型化して高効率な物流施設へ転換。道路の付け替え、車両動線の分散により、最適な交通処理を図るとともに、駐車場出入口を交差点から離すことにより、交差点流入部での渋滞を解消。大型車両への対応、荷持ち車両や路上駐車の解消に向け、適正規模のトラックバース、待機スペースを確保する。
さらに、施設の耐震性を強化し、京浜運河と環状七号線に面した立地を活かして災害時の食料供給機能を確保。複数のテナントが建物や駐車場の共用部分を共有することにより、施設の効率化を図るとともに、テナントによる共同荷捌きなど、物流の効率化を図るための共同化を実施する。