日本冷凍空調工業会は地球温暖化を防止する自主的取り組みの一環として、冷凍空調機器に含まれるフロン類の大気排出を防止するためのガイドラインを制定した。機器の製造事業者のほか、設置工事、メンテナンス、所有に関係する事業者も配慮が必要な事項が含まれている。
ガイドラインが規定する概要は次の通り。
�ゝヾ鐇澤廚砲弔い討魯┘優襯�ー効率とのバランスにより冷媒充てん量の少ない設計や接続箇所の最小化、運転中の配管振動による接触の防止など安全性や性能に主眼をおいた設計とする。さらに、冷媒漏洩や排出防止を配慮しなければならない。
�∩箸瀘�てについては、全ての機器でヘリウムガスによる完成品冷媒漏洩検査を推奨、冷媒の充てん時には極力漏洩を減らす工夫をするか、漏洩の少ないカプラー（接続器）を推奨する。気密試験を行なう場合は試験内容を記録し保存が必要。
�６般獲冦篥犇�調機器の所有者は機器の冷媒管理履歴が連続して確認できるように、漏洩点検記録簿（ログブック）を使用する。記録簿は機器製造者が発行する。これにより、フロン回収・破壊法と連携した冷媒管理記録表の記入と保管を義務化できれば、ガイドラインの実効性を高めることを期待している。
�は咳姪生，亮損椶砲弔い討蓮�機器所有者は工事業者に対象となる機器の定期漏洩点検の実施を依頼する。この点検は機器所有者と工事業者などとの相対契約に基づくことを基本とする。また、点検の頻度は「冷媒充てん量を二酸化炭素の量に換算した値」と「設置形態」の組み合わせによる区分に応じた頻度とする。
同会では「自主的取り組みとしてガイドラインを制定した。今後法制化を前提として、効果評価を目的にした実証モデル事業を関係団体と協力して進める。行政に対してはモデル事業に対するバックアップを要望している」と説明している。